いじめアンケートの実施に関してのお願い
いじめに関するはじめての法案である「いじめ防止対策推進法」が9月に施行されました。
いままで、「いじめアンケート調査」は実際に「いじめ」が起こり、現実的な社会問題となった場合、外部圧力等により実態調査をおこなってきたケースが多くみられました。
しかし、アンケート調査を実施することにより、いじめの実態、構造を認識し、各学校単位、行政単位でのいじめ防止、早期対応を行うことも非常に重要なことではないでしょうか。
NPO法人教育研究所では、平成25年度文部科学省「いじめ対策等生徒推進事業」により、いじめの早期発見、早期対応のための基礎データとして、全国規模での「いじめアンケート調査」を各学校に依頼を行い、実態調査を実施いたします。
10月より、層化抽出法により抽出された全国の学校（小学校、中学校、高等学校）1500校へのアンケート実施依頼を行います。
「いじめ」により、こどもたちがうける「精神的被害」を少しでも減らすためには、やはり「いじめ」の実態を調査し、意識構造の分析を早急に行い、明確な対応策を構築するために努力していきたいと思います。
「いじめ実態調査」に関するアンケート実施に関するお願い
学校におけるいじめの認知件数は、近年逓減の傾向に有ります。しかし、平成23年度の文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する」調査によると、小学校が33,124件、中学校が30,749件、高等学校が6,020件と全体で70,231件のいじめが学校現場で認知され、依然として大きな教育問題となっています。
また、自殺等に繋がる重篤な「いじめ」問題も起こり、いじめ問題への対応は喫緊の課題として取りくむ必要性のある課題ではないかと思われます。
いじめのように、不可視性をともなう問題行動は、アンケート等の調査による実態把握が非常に有効であり、いじめの発見のきっかけとして、「アンケート調査など学校の取り組みによる発見」が全体の28.3％（文部科学省同調査）を占めており、学校現場におけるアンケート実施率も毎年増加しています。
特定非営利活動法人教育研究所では、平成25年度の文部科学省の「いじめ対策等生徒指導推進事業」による「いじめアンケート」の調査を行うことにより、少しでも児童・生徒のいじめの解消に役立つ事ができるよう、アンケート調査の分析を行い、いじめの実態調査の解明を行いたいと考えています。
今回の調査につきましては、全国小,中,高等学校の悉皆調査を実施するのが望ましいわけですが、限られた予算の中で、調査を行う為に、二層化抽出法によりアンケート実施校を選定させていただきました。児童・生徒たちの「いじめ」構造を明確にし、きちんと対応出来る方法を得るためには出来るだけ多くの学校のアンケート実施が必要になります。
いじめの予防は、まずいじめの構造の明確な理解が必要です。より多くの学校が実施することにより、より正確なデータを得ることができます。
本アンケート実施することにより、児童・生徒たちにとって「いじめ」のない学校生活を守るための予防対応方法を明確にしたいと考えます。
また実施校にたいしては分析データの具体的な提供も行います。
是非、アンケート実施にご協力をお願いいたします。
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