問題行動研修会

問題行動にかかわる専門家を対象にした全国規模の研修会を年2回、宿泊ワークショップを開催していきます。

平成20年度夏期セミナー
第18回教師&専門家のための問題行動研修会
「子どもの状態像に応じた対応」

開催主旨

不登校児童・生徒数は教育機関を含め関連機関の対策や努力の結果、平成14年度から全国的に人数及び出現率に於いても減少に転じました。しかし、18年度になり増加に転じました。高校生の不登校や中退者も同様です。最近では不登校児童生徒が長期間ひきこもり20歳を越え、NEETになっていく、一つの要因になることも分かってきました。この問題は社会的ひきこもりを含め、様々な二次的問題を引き起こし、年齢層の広がりとともに様々な状態の人が存在し、多様な様相を示して来ています。

不登校は“学校を30日以上欠席している”という現象ですが、その中には児童虐待・いじめ・暴力行為・高校中退・学習の遅れ・友達や先生との人間関係・子ども自身の心の問題・親子関係等、様々な問題が含まれています。不登校問題に対処する時、学校教育、心理、社会福祉、医学、保育、社会学等、広範囲の領域において様々な対応が必要となります。しかし、残念ながら、一領域の対応が中心なために必ずしも効果的ではありません。総合的かつ連携的な取り組みへの理解者及び援助者の育成が急務になってきております。

そこで18年目の今年度は『子どもの状態像に応じた対応』をテーマにして、今日の教育課題「問題を抱える子どもなどの自立支援」の問題を参加者の皆様と一緒に考えていきます。また、今年度は不登校という状態像の中でも、幼児期からの様々な問題行動・LD・ADHD・高機能自閉症の状態を示す、子どもへの対応のあり方を含めて、多くの専門家によってアプローチしていきます。また、より深くカウンセリングのスキルアップを図るために昨年度、大変好評だった国立女性教育会館でのワークショップセミナーも開催します。

幼児教育、生徒指導、養護、相談室の先生方だけでなく、子ども達に係わる全ての先生方が参加出来るように配慮してあります。また、児童相談所の相談員の方、児童館職員、福祉関係の方々など不登校・ひきこもりや軽度発達障害にかかわる領域で仕事されている方々を参加対象に行います。
講師の先生方は実際の不登校児童・生徒及び軽度発達障害等のそれぞれの専門分野で活躍する我が国を代表する先生方をお招きしております。

受講される皆様が不登校やLD・ADHD・高機能自閉症に関する理解と取り組み（対応）を様々な角度から学び、その実践に生かして頂くことができれば幸に存じます。

教師&専門家のための問題行動研修会について（お願い）

特定非営利活動法人教育研究所の研修会も今年で18年目を迎えます。昨年は全国から680名の参加者があり、大変好評をいただきました。今年も引続き、文部科学省、全国都道府県教育委員会連合会（全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員長協議会の連合会）の後援で【第18回教師&専門家のための問題行動研修会】を開催致します。

幼児教育、生徒指導、養護、相談室の先生だけでなく、子ども達に係わる全ての先生が参加出来るように配慮してあります。また、児童相談所の相談員、福祉関係、児童生徒の問題行動（不登校・暴力行為・いじめ・児童虐待・高校中退等）を抱えた児童生徒の自立支援にかかわる仕事をされている専門家を対象に行います。
講師の先生は実際に様々な問題行動を深く理解し、それぞれの専門分野で活躍されている我が国を代表する先生をお招きしております。

受講される皆様が問題行動などを取り巻く様々な子どもの行動を理解し、対応方法を多方面にわたって学び、その実践に生かして頂くことができれば幸に存じます。

是非、これらの問題に取り組んでいる先生にご参加頂きたく、ご回覧などのご配慮をお願い申し上げます。

特定非営利活動法人教育研究所理事長　牟田　武生

主催

特定非営利活動法人教育研究所

後援

文部科学省・全国都道府県教育委員会連合会・教育新聞社

後援期間

平成20年8月22日(金)まで

2008/05/03

夏期セミナー教師&専門家のための問題行動研修会の実績

平成19年度夏期セミナー第17回教師&専門家のための問題行動研修会
「個々の状況に応じた対応と未然防止・早期発見・早期対応をめざして」

平成18年度夏期セミナー第16回教師&専門家のための不登校問題研修会
「問題行動の早期発見・早期対応をめざして」

平成17年度夏期セミナー第15回教師&専門家のための不登校問題研修会
「一人ひとりの子どもに応じた取り組みの支援をめざして行動の時」

平成16年度夏期セミナー第14回教師&専門家のための不登校問題研修会
「不登校・・その時どう対応するか？」

後援

全国都道府県教育委員会連合

文部科学省（平成10年より）

教育新聞社

開催期間

第1回	平成3年8月21日～23日
第2回	平成4年8月23日～25日
第3回	平成5年8月23日～25日
第4回	平成6年8月23日～25日
第5回	平成7年8月21日～23日
第6回	平成8年8月21日～24日
第7回	平成9年8月21日～23日
第8回	平成10年8月24日～26日
第9回	平成11年8月23日～25日（参加人数429名）
第10回	平成12年8月21日～23日（参加人数453名）
第11回	平成13年8月22日～24日（参加人数439名）
第12回	平成14年8月21日～23日（参加人数649名）
第13回	平成15年8月25日～29日（参加人数1158名）
第14回	平成16年7月27日～29日（大阪会場）平成16年8月23日～27日（東京会場）
第15回	平成17年7月27日～29日（大阪会場）平成17年8月4日～6日（埼玉会場）平成17年8月22日～26日（東京会場）
第16回	平成18年8月22日～23日（埼玉会場）平成18年7月31日～8月4日（東京会場）
第17回	平成19年7月30日～8月3日（東京会場）平成19年8月22日～8月23日（埼玉会場）

第1回～17回講師一覧

梅垣弘（愛知教育大学教授・精神科医）
神谷克己（東北福祉大学客員教授・(財)統計研究会理事、事務局長）
牟田武生（教育研究所所長）
阪内宏一（文部省初等中等教育局中学校課課長補佐）
小川憲治（長野大学助教授）
小泉英二（早稲田大学教授・東京都学校不適応検討委員会委員長）
高橋良臣（登校拒否文化医学研究所主宰）
臼田美智子（慶応大学病院・医療ソーシャルワーカー）
滝口俊子（立教女学院短期大学教授）
森田洋司（大阪市立大学教授）
高橋哲夫（文教大学教授・前文部省調査官）
滝口俊子（立教女学院短期大学教授）
石郷岡泰（新潟大学教授・新潟県登校拒否対策協議会会長）
佐藤修策（兵庫教育大学副学長）
上出弘之（東京都児童問題専門相談室長・児童精神科医）
James Sack（日本ルーテル神学大学講師）
樋口恵子（東京家政大学教授）
尾木直樹（全国進路指導研究会常任理事・国分寺市立第一中学校教諭）
庄司洋子（立教大学教授）
渡部邦雄（文部省中学校課高等学校課教科調査官）
廿楽昌子（東京都児童相談センター所長・児童精神科医）
山本保（厚生省児童家庭局育成課児童福祉専門官・文部省学校適応対策調査研究協力者）
金子保（国際学院埼玉短期大学教授）
森田博（東京都児童相談センター治療指導課長）
小野直広（福島大学教授）
岩野宣哉（元新潟県立教育センター指導主事・新潟中央高校教諭）
永山賀久（文部省中学校課課長補佐兼生徒指導専門官）
甲斐志郎（甲斐教育・心理研究所所長）
野沢和広（毎日新聞社記者）
倉本英彦（国立精神神経センター精神保健研究所）
三池輝久（熊本大学医学部教授）
渕上孝（文部省初等中等教育局中学校課生徒指導係長）
新保幸男（厚生省児童家庭局家庭福祉課主査）
三澤和昭（吉備高原学園高等学校学校長）
西澤清（日本教職員組合中央執行副委員長）
寺脇研（文部省高等教育医学教育課長・元広島県教育長）
斎藤宏保（ＮＨＫ解説委員）
森孝之（文部省初等中等教育局中学校課生徒指導専門官）
大塚義孝（龍谷大学教授・（財）日本臨床心理士資格認定協会専務理事）
湊谷治夫（文部省初等中等教育局中学校課生徒指導専門官兼課長補佐）
森望（厚生省児童家庭局家庭福祉課児童福祉専門官）
平尾美生子（昭和女子大文学部心理学科教授）
下村哲夫（早稲田大学教授）
松村茂治（東京学芸大学教授）
高橋宏治（文部省初等中等教育局中学校課生徒指導専門官兼課長補佐）
才村純（厚生省児童家庭局企画課児童福祉専門官）
村上尚久（文部省初等中等教育局中学校課生徒指導専門官兼課長補佐）
滝充（国立教育研究所生徒指導研究室長）
前橋信和（厚生省児童家庭局企画課児童福祉専門官）
池上彰（ＮＨＫ週刊子どもニュースキャスター）
相澤仁（厚生省児童家庭局家庭福祉課児童福祉専門官）
笹井弘之（文部省初等中等教育局中学校課生徒指導専門官）
花輪敏男（国立特殊教育総合研究所情緒障害教育室長）
池島徳大（奈良県教育研究所教育相談係長）
吉冨芳正（文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官）
坂本正子（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課児童福祉専門官）
小林万里子（文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官）
鈴木雄司（厚生労働省雇用均等・児童家庭局環境課児童健全育成・児童環境づくり専門官）
菅野純（早稲田大学教授）
上野一彦（東京学芸大学副学長）
渥美義賢（国立特殊教育総合研究所情緒障害教育研究部長）
青山　芳文（京都府立丹波養護学校亀岡分校教頭）
十一　元三（京都大学医学部教授）
上地　安昭（兵庫教育大学教授）
倉見　昇一（文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐）
下司　昌一（明治学院大学心理学部教授）
小林　正幸（東京学芸大学教授）
田上　不二夫（筑波大学人間総合科学研究科教授）
佐々木　正美（川崎医療福祉大学特任教授）
亀田　徹（文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長）
宮本　みち子（放送大学教授）
千石　保（（財）日本青少年研究所所長・弁護士）
北埼　哲章（文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐）
大田　和男（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課・児童福祉専門官）

*講師の先生方のお肩書は講演当時のものです。敬称省略